福井市議会 2012-06-19 06月19日－03号
長引くデフレ，そして一向に改善されない国内の個人消費，米国経済の失速と欧州債務危機などによる世界経済不安とそれに関連した一層進む円高の問題，また昨年31年ぶりに赤字に転じた貿易収支の問題や福島第一原子力発電所事故による電力需給の問題，東日本大震災による東北地方とタイ洪水で被災した製造業の生産停止などの影響がその経済停滞の原因でありますが，この先においても，現政府による経済，金融政策は一向に見えておりません
長引くデフレ，そして一向に改善されない国内の個人消費，米国経済の失速と欧州債務危機などによる世界経済不安とそれに関連した一層進む円高の問題，また昨年31年ぶりに赤字に転じた貿易収支の問題や福島第一原子力発電所事故による電力需給の問題，東日本大震災による東北地方とタイ洪水で被災した製造業の生産停止などの影響がその経済停滞の原因でありますが，この先においても，現政府による経済，金融政策は一向に見えておりません
来年の取り組みとしては、米国経済の失速に端を発した世界的な金融危機と株価の下落、さらには円高の進行により日本経済のゆくえに大きな暗雲が広がっていることから、国や県の経済・雇用対策と整合を図りながら、10月に設置をした市緊急経済・雇用対策会議で本市の対策の取りまとめを急ぎ、市としての経済・雇用対策の推進を図ってまいる決意であります。
さて、日本経済は、米国経済の失速に端を発した世界的な金融危機と株価の下落に見舞われ、日経平均株価が10月27日に26年ぶりの最安値を記録したところであります。 また、先月17日に内閣府が発表した７月から９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で年率0.4％の減少で、４月から６月期に続くマイナス成長となりました。日本経済が景気後退局面にあることが改めて確認をされた次第であります。
しかし、２月の景気の基調判断は、このところ回復が緩やかになっていると、１年３カ月ぶりに下方修正され、先行きについては緩やかな景気回復が続くと期待されるが、米国経済の減速や原油高騰などの影響で景気の下振れリスクが高まっていると、低空飛行ながら成長を維持できるか、景気後退に転じるかの岐路を迎えていると言われております。
また、このような原油高に加え、国内消費の低迷や米国経済の減速に対する不安など今後の経済動向への懸念も高まり、疲弊している地域経済のさらなる深刻化が危惧されております。 こうした中、平成20年度の地方財政運営の指針となる地方財政計画が策定されたところであります。
昨年はサブプライムローン問題の表面化に伴う米国経済の減速、原油価格の高騰やドル安円高の進行など、我が国経済の先行きに影を落とす多くの事象が発生をしました。
我が国の経済状況は着実な回復を続けてきましたが，好調に推移してきた中国や米国経済にも微妙な変化が出ており，ここに来て先行きが不透明になってきております。
さて、政府は、８月の月例経済報告で株価の上昇や米国経済の回復基調を受けて、「我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しが見られる」と基調判断を５ヵ月ぶりに上方修正いたしました。８月12日に発表された４－６月期のＧＤＰも0.6％増と６期連続のプラス成長となり、弱いながらも景気回復が続いていることを裏づける形となりました。
さて、国内の経済に目を転じますと、政府は先月の月例経済報告で、景気の現状はおおむね横ばいとの見方を継続する中で、最近の株価上昇や米国経済の回復基調から、我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しが見られると景気判断を上方修正し、今後の景気回復に期待感を示しております。
また、米国経済の減速懸念や株価の低迷に加え、ＳＡＲＳの影響などにより我が国経済の先行き不透明感は一層強まり、４月の完全失業者数も385万人に達し、４月としては過去最多となるなど、極めて厳しい状況にあります。
また、米国経済の減速懸念や大幅な株安は、先行き不透明感を一層強め、昨年の完全失業率も5.4％と調査開始以来最悪で、極めて厳しい状況にあります。
景気は，昨年の初めに一部持ち直しの動きが見られたものの，年の後半から米国経済への先行き懸念や株価の低迷などの影響などを受けて低迷いたし，中小企業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
厚生労働省も、今後は米国経済の先行きや政府の不良債権処理がどう進むか注視する必要があると認めております。大企業などのリストラ、人減らし、産業空洞化も激しくなっており、雇用、失業情勢は重大な局面を迎えています。
さて、我が国経済は、米国経済の先行き懸念や株価の低迷から依然として厳しい状況にあり、11月の月例報告では、景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっていると１年ぶりに判断を下方修正いたしました。 11月13日に発表された７－９月期のＧＤＰは0.7％増となりましたが、輸出や設備投資がマイナスとなり、最終需要も下押しが懸念されております。
景気はわずかながら上昇傾向が見られますものの、牽引役の米国経済がこのまま停滞すれば、短期間で腰折れする可能性も否定できず、今後の景気動向については、なお注視する必要があるものと考えております。 このような状況の中、本市の財政も大幅な法人市民税の落ち込み等、極めて厳しい見通しにあります。
さて、政府は、５月の月例経済報告で景気判断を３カ月連続で上方修正し、「下げどまりつつある」と景気回復への期待感を打ち出しておりますが、これを裏づける企業業績の回復見通しの大きな要因として、在庫調整の進展や輸出の増加、さらには米国経済の好調が前提となっているものと考えられます。 しかし、その反面、設備投資、個人消費、雇用の状況、為替レートの動向等には、先行きに不安を投げかける指標も出ております。
国際市場の動向については、昨年は米国経済の好況に支えられて、世界合繊、長繊維織物需要が増加し、各国とも輸出が伸びた。中国は４９％の大幅増、台湾は２３％増、日本は0.６％の若干減となり、各国とも輸出の検討によって、景気の底入れ気配が台頭した。
米国経済に陰りが見えはじめ、日本経済のさらなる悪化が懸念されている中、衝撃的な出来事がありました。米国の同時多発テロによる影響も重なり、経済情勢はさらに混迷を深めております。 当市における基幹産業である繊維をはじめとし、各商工業者は厳しい経営環境下であることでしょう。大変御苦労様なことであります。
国内の消費低迷や米国経済の減速により経済成長が後退する大変厳しいときをチャンスととらえ、積極的に売り込もうとする意欲に対し、必ずや成果が出るものと確信するとともに、敬意を表するものであります。 さて、外国との姉妹都市は大韓民国江原道東海市とロシアのナホトカ市で、友好都市は中華人民共和国浙江省台州市で、姉妹港としてロシアのヴォストーチヌイ港であります。
さて、我が国経済は平成11年春を景気の底として緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、雇用情勢や個人消費に明るさが見えず、株価は低迷しており、米国経済の減速なと先行き不透明なものがあります。 こうした状況の中、日銀では先月来、二度にわたり公定歩合を引き下げました。政府の見込みどおり、一日も早く公需から民需への円滑なバトンタッチが進み、本格的な自律回復が待たれているところであります。